その他の者に対する割当

1,409,280,000円

(注) 募集金額は、発行価額(会社法上の払込金額)の総額であります。

種類	発行数	内容
普通株式	6,000,000株	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数 1,000株

(注)1 平成26年6月2日(月)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、平成26年6月2日(月)開催の取締役会において、当社普通株式40,000,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式6,000,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	6,000,000株	1,409,280,000	704,640,000
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	6,000,000株	1,409,280,000	704,640,000

(注)1 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
2 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
4 第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
割当株数	6,000,000株
払込金額の総額	1,409,280,000円
割当てが行われる条件	前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
234.88	117.44	1,000株	平成26年6月26日(木)	該当事項は ありません。	平成26年6月27日(金)

(注)1 全株式を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が申込みを行わなかった株式については失権いたします。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ払込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
DIC株式会社 本店事務取扱所	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱東京UFJ銀行 日本橋支店	東京都中央区日本橋本石町一丁目3番2号

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,409,280,000	9,000,000	1,400,280,000

(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,400,280,000円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額9,332,200,000円と合わせ、手取概算額合計上限10,732,480,000円について、10,000,000,000円を平成27年3月までに当社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)の買入資金に、残額を平成27年3月までにアプリケーションマテリアルズセグメントのPPS(注)事業における鹿島工場の新プラント建設のための設備投資資金の調達を目的に当社が発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定であります。
なお、鹿島工場の新プラント建設は、PPSの需要の増加に対応した生産能力拡大を目的としたものであり、平成25年5月に竣工し、平成25年10月より稼動しております。
(注) PPSとは、ポリフェニレンサルファイドの略称であり、融点が約280℃の高い耐熱性、優れた耐薬品性と難燃剤を添加せずに自己消火性を実現する高機能材料であります。

オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成26年6月2日(月)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式40,000,000株の一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式6,000,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために行われます。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、平成26年6月13日(金)から平成26年6月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

事業年度 第116期(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)平成26年3月31日関東財務局長に提出

事業年度 第117期第1四半期(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)平成26年5月15日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成26年6月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年3月31日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記3 臨時報告書の訂正報告書)を平成26年4月22日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成26年6月2日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日(平成26年6月2日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある「事業等のリスク」には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものである。
1.需要業界・地域の動向
当社グループの製品は、印刷、IT、住宅、自動車等の業界において生産財として使用されている。従って、これらの業界における需要の低迷、競争の激化等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
また、当社グループは、中国をはじめとするアジア地域を今後の成長市場ととらえ、生産・販売拠点の設置など重点的な投資を行っている。これらの地域において景気の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
2.為替レートの変動
当社グループは全世界で事業活動を行っており、海外における活動の比率が高いため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
3.原料調達
当社グループの事業に用いる原料の中には、原油・ナフサや天然ガスの誘導品が多く含まれている。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によって原料費が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
また、需給バランスの急激な変動が起こった場合には、購入価格の上昇のほか、原料の調達が困難になることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
4.有利子負債
当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
5.減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
6.退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用利回り等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
7.紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性がある。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
8.災害、事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われ、または、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
9.事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでいる。この過程において事業再構築に伴う一時損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
10.環境規制
当社グループは多種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して事業活動を行っている。これらの規制の強化等により、対応するためのコストが生じた場合、または、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
DIC株式会社本店
(東京都板橋区坂下三丁目35番58号)
DIC株式会社本店事務取扱所
(東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地)
DIC株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目5番19号)
DIC株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目7番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)