受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億9300万
- 2009年3月31日 +12.21%
- 4億4100万
- 2010年3月31日 -43.54%
- 2億4900万
- 2011年3月31日 +2.81%
- 2億5600万
- 2012年3月31日 +7.03%
- 2億7400万
- 2013年3月31日 +12.41%
- 3億800万
- 2014年3月31日 +57.14%
- 4億8400万
- 2015年3月31日 +0.83%
- 4億8800万
- 2016年3月31日 +35.45%
- 6億6100万
- 2017年3月31日 +1.36%
- 6億7000万
- 2018年3月31日 +16.42%
- 7億8000万
- 2019年3月31日 +9.1%
- 8億5100万
- 2020年3月31日 +18.68%
- 10億1000万
- 2021年3月31日 -23.27%
- 7億7500万
- 2022年3月31日 +21.81%
- 9億4400万
- 2023年3月31日 +18.54%
- 11億1900万
- 2024年3月31日 +11.53%
- 12億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 11億2000万
- 2009年3月31日 +20.18%
- 13億4600万
- 2010年3月31日 -21.4%
- 10億5800万
- 2011年3月31日 -16.07%
- 8億8800万
- 2012年3月31日 +70.83%
- 15億1700万
- 2013年3月31日 -1.12%
- 15億
- 2014年3月31日 +89.53%
- 28億4300万
- 2015年3月31日 +25.92%
- 35億8000万
- 2016年3月31日 +68.72%
- 60億4000万
- 2017年3月31日 -46.62%
- 32億2400万
- 2018年3月31日 -7.38%
- 29億8600万
- 2019年3月31日 +28.57%
- 38億3900万
- 2020年3月31日 +15.89%
- 44億4900万
- 2021年3月31日 -28.39%
- 31億8600万
- 2022年3月31日 +19.55%
- 38億900万
- 2023年3月31日 +75.4%
- 66億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2023/06/30 13:29
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 % △12.9 % 研究開発費用 税額控除 △4.0 % △4.1 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2023/06/30 13:29
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △1.1% 住民税均等割 0.3% 0.3%