親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2009年11月30日
- 6億5315万
- 2010年11月30日 -41.34%
- 3億8310万
- 2011年11月30日
- -1億8233万
- 2012年11月30日
- -3262万
- 2013年11月30日
- 3億4346万
- 2014年11月30日 -46.16%
- 1億8492万
- 2015年11月30日 +233.25%
- 6億1625万
- 2016年11月30日 -78.25%
- 1億3401万
- 2017年11月30日 +147.01%
- 3億3103万
- 2018年11月30日 -64.45%
- 1億1768万
- 2019年11月30日 +26.57%
- 1億4896万
- 2020年11月30日 +52.75%
- 2億2753万
- 2021年11月30日 +6.56%
- 2億4245万
- 2022年11月30日
- -3003万
- 2023年11月30日
- 7281万
個別
- 2010年11月30日
- 3億9200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で11.6%増の652件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を9.5%上回る2,856万円に上昇し、同事業の売上高が前年同期を22.7%上回りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏(前年同期比7.9%増)及び地方主要都市(同15.0%増)いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を26.5%上回ることとなりました。2024/01/12 15:04
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先したことにより粗利益率が前年同期に比べ低下し、同事業の売上総利益が低下しました。しかしながら、収益物件の売却やホテル事業の増益寄与により、連結での売上総利益は前年同期を5.8%上回りました。売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加(同4.2%増)を吸収したことにより、営業利益は前年同期を26.8%上回りました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回ることとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比26.5%増の226億70百万円となり、営業利益が26.8%増の2億39百万円、経常利益が1億4百万円(前年同期:経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が72百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/01/12 15:04
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日至 2022年11月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日至 2023年11月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △30,034 72,818 普通株主に帰属しない金額(千円) - -