貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- -4億3500万
- 2009年5月31日 -1.61%
- -4億4200万
- 2010年5月31日
- -3億3500万
- 2011年5月31日
- -2億1500万
- 2012年5月31日
- -1億7100万
- 2013年5月31日 -19.88%
- -2億500万
- 2014年5月31日 -3.41%
- -2億1200万
- 2015年5月31日
- -1億4500万
- 2016年5月31日
- -1億600万
- 2017年5月31日
- -1億200万
- 2018年5月31日
- -7200万
- 2019年5月31日
- -6400万
- 2020年5月31日
- -6000万
- 2021年5月31日
- -1300万
- 2022年5月31日
- -1200万
- 2023年5月31日 ±0%
- -1200万
個別
- 2008年5月31日
- -4億4000万
- 2009年5月31日 -0.68%
- -4億4300万
- 2010年5月31日
- -3億3400万
- 2011年5月31日
- -1億7300万
- 2012年5月31日
- -1億3700万
- 2013年5月31日
- -1億2600万
- 2014年5月31日
- -1億2000万
- 2015年5月31日
- -7300万
- 2016年5月31日
- -6700万
- 2017年5月31日
- -6300万
- 2018年5月31日
- -5800万
- 2019年5月31日
- -5400万
- 2020年5月31日
- -5100万
- 2021年5月31日
- -1300万
- 2022年5月31日
- -1200万
- 2023年5月31日 ±0%
- -1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/30 14:14
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 広告宣伝費 942 1,005 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 40 △70 従業員給料手当 13,440 14,559 - #2 事業等のリスク
- (7)取引先の信用リスク2023/08/30 14:14
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/30 14:14
(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 31 2 19 13 役員株式給付引当金 118 32 - 151
2.貸倒引当金減少のうち、2百万円は目的使用による取崩であり、その他17百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 14:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 役員退職慰労引当金 244 246 貸倒引当金 82 101 退職給付に係る負債 566 322
前連結会計年度(2022年5月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14