1377 サカタのタネ

1377
2024/04/18
時価
1690億円
PER 予
10.19倍
2010年以降
11.27-69.97倍
(2010-2023年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.63-1.98倍
(2010-2023年)
配当 予
1.54%
ROE 予
10.56%
ROA 予
8.66%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年5月31日
-4億3500万
2009年5月31日 -1.61%
-4億4200万
2010年5月31日
-3億3500万
2011年5月31日
-2億1500万
2012年5月31日
-1億7100万
2013年5月31日 -19.88%
-2億500万
2014年5月31日 -3.41%
-2億1200万
2015年5月31日
-1億4500万
2016年5月31日
-1億600万
2017年5月31日
-1億200万
2018年5月31日
-7200万
2019年5月31日
-6400万
2020年5月31日
-6000万
2021年5月31日
-1300万
2022年5月31日
-1200万
2023年5月31日 ±0%
-1200万

個別

2008年5月31日
-4億4000万
2009年5月31日 -0.68%
-4億4300万
2010年5月31日
-3億3400万
2011年5月31日
-1億7300万
2012年5月31日
-1億3700万
2013年5月31日
-1億2600万
2014年5月31日
-1億2000万
2015年5月31日
-7300万
2016年5月31日
-6700万
2017年5月31日
-6300万
2018年5月31日
-5800万
2019年5月31日
-5400万
2020年5月31日
-5100万
2021年5月31日
-1300万
2022年5月31日
-1200万
2023年5月31日 ±0%
-1200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
広告宣伝費9421,005
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)40△70
従業員給料手当13,44014,559
2023/08/30 14:14
#2 事業等のリスク
(7)取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2023/08/30 14:14
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3121913
役員株式給付引当金11832-151
(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。
2.貸倒引当金減少のうち、2百万円は目的使用による取崩であり、その他17百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。
2023/08/30 14:14
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
役員退職慰労引当金244246
貸倒引当金82101
退職給付に係る負債566322
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
2023/08/30 14:14
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14