建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 185億3100万
- 2009年5月31日 +0.3%
- 185億8700万
- 2010年5月31日 -0.06%
- 185億7600万
- 2011年5月31日 -1.93%
- 182億1800万
- 2012年5月31日 +0.93%
- 183億8700万
- 2013年5月31日 -2.12%
- 179億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。2023/08/30 14:14
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 14:14 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/30 14:14
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2023/08/30 14:14
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 土地、建物及びその他付属設備等 4,723百万円 151百万円 知的財産権及び顧客関連資産等 272 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額は、掛川総合研究センターにおける研修施設(772百万円)の完成に伴う建設仮勘定からの振替等によるものです。2023/08/30 14:14
- #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/08/30 14:14
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 450 422 相鉄ホールディングス株式会社 147,200 147,200 本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有 375 327
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2022年9月の取締役会にて検証を行 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/08/30 14:14
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 小売事業用資産 ソフトウエア 神奈川県横浜市他 20 卸売事業用資産 土地建物構築物器具備品無形固定資産賃貸借処理リース 宮城県仙台市千葉県成田市米国カリフォルニア州 212 全社資産 土地建物器具備品 静岡県掛川市神奈川県横浜市 206
小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・流動資産:現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億8百万円増加2023/08/30 14:14
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加
(負債) - #9 設備投資等の概要
- セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で113百万円、海外卸売事業で4,038百万円、小売事業で20百万円、その他事業で13百万円、各セグメントに配分していない全社資産で2,039百万円であります。2023/08/30 14:14
なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益151百万円を計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/08/30 14:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。