1377 サカタのタネ

1377
2024/04/23
時価
1704億円
PER 予
10.28倍
2010年以降
11.27-69.97倍
(2010-2023年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.63-1.98倍
(2010-2023年)
配当 予
1.53%
ROE 予
10.56%
ROA 予
8.66%
資料
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減損損失

【期間】

連結

2008年5月31日
1億3500万
2009年5月31日 +247.41%
4億6900万
2010年5月31日 -79.96%
9400万
2011年5月31日 +485.11%
5億5000万
2012年5月31日 -74.18%
1億4200万
2013年5月31日 -16.2%
1億1900万
2014年5月31日 +12.61%
1億3400万
2015年5月31日 +416.42%
6億9200万
2016年5月31日 -90.75%
6400万
2017年5月31日 -43.75%
3600万
2018年5月31日 +252.78%
1億2700万
2019年5月31日 +171.65%
3億4500万
2020年5月31日 -34.49%
2億2600万
2021年5月31日 -49.56%
1億1400万
2022年5月31日 +285.09%
4億3900万
2023年5月31日 -95.67%
1900万

個別

2008年5月31日
1億2600万
2009年5月31日 +259.52%
4億5300万
2010年5月31日 -84.77%
6900万
2011年5月31日 +697.1%
5億5000万
2012年5月31日 -85.82%
7800万
2013年5月31日 -2.56%
7600万
2014年5月31日 +11.84%
8500万
2015年5月31日 +642.35%
6億3100万
2016年5月31日 -91.13%
5600万
2017年5月31日 -41.07%
3300万
2018年5月31日 +284.85%
1億2700万
2019年5月31日 +133.86%
2億9700万
2020年5月31日 -23.91%
2億2600万
2021年5月31日 -49.56%
1億1400万
2022年5月31日 +273.68%
4億2600万
2023年5月31日 -95.54%
1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/08/30 14:14
#2 有形固定資産等明細表(連結)
4.土地の当期減少額は、賃貸物件の売却(191百万円)等によるものです。
5.当期減少額の( )内の内数は、減損損失計上額であります。
2023/08/30 14:14
#3 減損損失に関する注記(連結)
※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所減損損失(百万円)
小売事業用資産ソフトウエア神奈川県横浜市他20
卸売事業用資産土地建物構築物器具備品無形固定資産賃貸借処理リース宮城県仙台市千葉県成田市米国カリフォルニア州212
全社資産土地建物器具備品静岡県掛川市神奈川県横浜市206
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
2023/08/30 14:14
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
未払事業税等4618
固定資産減損損失319154
商品評価損1,2291,394
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/08/30 14:14
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3048
固定資産減損損失317141
その他1,5262,172
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
2023/08/30 14:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
2023/08/30 14:14