- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/08/30 14:14- #2 事業の内容
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)国内卸売事業(当社および関係会社5社)
野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
2023/08/30 14:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
2023/08/30 14:14- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
2023/08/30 14:14- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内卸売事業 | 156 | (69) |
| 海外卸売事業 | 1,844 | (340) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
4.土地の当期減少額は、賃貸物件の売却(191百万円)等によるものです。
5.当期減少額の( )内の内数は、減損損失計上額であります。
2023/08/30 14:14- #7 減損損失に関する注記（連結）
※8
減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて
減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 小売事業用資産 | ソフトウエア | 神奈川県横浜市他 | 20 |
| 卸売事業用資産 | 土地建物構築物器具備品無形固定資産賃貸借処理リース | 宮城県仙台市千葉県成田市米国カリフォルニア州 | 212 |
| 全社資産 | 土地建物器具備品 | 静岡県掛川市神奈川県横浜市 | 206 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。
(1)国内卸売事業及び海外卸売事業
①野菜
2023/08/30 14:14- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年5月31日) | | 当事業年度(2023年5月31日) |
| 未払事業税等 | 46 | | 18 |
| 固定資産減損損失 | 319 | | 154 |
| 商品評価損 | 1,229 | | 1,394 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 30 | | 48 |
| 固定資産減損損失 | 317 | | 141 |
| その他 | 1,526 | | 2,172 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
2023/08/30 14:14- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、6,225百万円であります。主な内容は、掛川総合研究センターにおける研修施設の建設(8億65百万円)、子会社であるSakata Seed Chile S.A.における倉庫施設の建設(7億54百万円)及びSakata Seed America,Inc.における倉庫及びオフィスの拡張(6億85百万円)等であります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で113百万円、海外卸売事業で4,038百万円、小売事業で20百万円、その他事業で13百万円、各セグメントに配分していない全社資産で2,039百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益151百万円を計上しております。
2023/08/30 14:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
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