投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 187億5600万
- 2009年5月31日 -43.61%
- 105億7700万
- 2010年5月31日 -7.08%
- 98億2800万
- 2011年5月31日 -21%
- 77億6400万
- 2012年5月31日 -8.69%
- 70億8900万
- 2013年5月31日 +29.88%
- 92億700万
- 2014年5月31日 +9.63%
- 100億9400万
- 2015年5月31日 +34.62%
- 135億8900万
- 2016年5月31日 +0.32%
- 136億3300万
- 2017年5月31日 +1.56%
- 138億4600万
- 2018年5月31日 +12.84%
- 156億2400万
- 2019年5月31日 -15.89%
- 131億4100万
- 2020年5月31日 -0.09%
- 131億2900万
- 2021年5月31日 +13.09%
- 148億4800万
- 2022年5月31日 -5.19%
- 140億7700万
- 2023年5月31日 +15.51%
- 162億6100万
個別
- 2008年5月31日
- 184億3800万
- 2009年5月31日 -43.99%
- 103億2800万
- 2010年5月31日 -6.98%
- 96億700万
- 2011年5月31日 -21.02%
- 75億8800万
- 2012年5月31日 -7.79%
- 69億9700万
- 2013年5月31日 +31.08%
- 91億7200万
- 2014年5月31日 +9.63%
- 100億5500万
- 2015年5月31日 +34.69%
- 135億4300万
- 2016年5月31日 +0.37%
- 135億9300万
- 2017年5月31日 +1.57%
- 138億600万
- 2018年5月31日 +12.86%
- 155億8100万
- 2019年5月31日 -15.71%
- 131億3300万
- 2020年5月31日 -0.08%
- 131億2200万
- 2021年5月31日 +8.21%
- 141億9900万
- 2022年5月31日 -5.66%
- 133億9500万
- 2023年5月31日 +17.9%
- 157億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。2023/08/30 14:14
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 14:14 - #3 投資有価証券売却益の注記(連結)
- 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
政策保有目的株式(3銘柄)の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
政策保有目的株式(2銘柄)の売却によるものです。2023/08/30 14:14 - #4 投資有価証券評価損の注記(連結)
- 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
政策保有目的株式(1銘柄)及び持分法非適用の関係会社株式(1銘柄)によるものです。2023/08/30 14:14 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 14:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券評価損 628百万円 594百万円 関係会社株式評価損 215 376
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 14:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 退職給付に係る負債 566 322 投資有価証券評価損 628 594 税務上の繰越欠損金(注) 30 48
前連結会計年度(2022年5月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・流動資産:現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億8百万円増加2023/08/30 14:14
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加
(負債) - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。2023/08/30 14:14
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。 - #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/08/30 14:14
前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 投資有価証券(株式) 682百万円 155百万円