1377 サカタのタネ

1377
2024/04/24
時価
1704億円
PER 予
10.28倍
2010年以降
11.27-69.97倍
(2010-2023年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.63-1.98倍
(2010-2023年)
配当 予
1.53%
ROE 予
10.56%
ROA 予
8.66%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年5月31日
187億5600万
2009年5月31日 -43.61%
105億7700万
2010年5月31日 -7.08%
98億2800万
2011年5月31日 -21%
77億6400万
2012年5月31日 -8.69%
70億8900万
2013年5月31日 +29.88%
92億700万
2014年5月31日 +9.63%
100億9400万
2015年5月31日 +34.62%
135億8900万
2016年5月31日 +0.32%
136億3300万
2017年5月31日 +1.56%
138億4600万
2018年5月31日 +12.84%
156億2400万
2019年5月31日 -15.89%
131億4100万
2020年5月31日 -0.09%
131億2900万
2021年5月31日 +13.09%
148億4800万
2022年5月31日 -5.19%
140億7700万
2023年5月31日 +15.51%
162億6100万

個別

2008年5月31日
184億3800万
2009年5月31日 -43.99%
103億2800万
2010年5月31日 -6.98%
96億700万
2011年5月31日 -21.02%
75億8800万
2012年5月31日 -7.79%
69億9700万
2013年5月31日 +31.08%
91億7200万
2014年5月31日 +9.63%
100億5500万
2015年5月31日 +34.69%
135億4300万
2016年5月31日 +0.37%
135億9300万
2017年5月31日 +1.57%
138億600万
2018年5月31日 +12.86%
155億8100万
2019年5月31日 -15.71%
131億3300万
2020年5月31日 -0.08%
131億2200万
2021年5月31日 +8.21%
141億9900万
2022年5月31日 -5.66%
133億9500万
2023年5月31日 +17.9%
157億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2023/08/30 14:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 14:14
#3 投資有価証券売却益の注記(連結)
投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
政策保有目的株式(3銘柄)の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
政策保有目的株式(2銘柄)の売却によるものです。2023/08/30 14:14
#4 投資有価証券評価損の注記(連結)
投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
政策保有目的株式(1銘柄)及び持分法非適用の関係会社株式(1銘柄)によるものです。2023/08/30 14:14
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損628百万円594百万円
関係会社株式評価損215376
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/08/30 14:14
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
退職給付に係る負債566322
投資有価証券評価損628594
税務上の繰越欠損金(注)3048
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
2023/08/30 14:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・流動資産:現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億8百万円増加
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加
(負債)
2023/08/30 14:14
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
2023/08/30 14:14
#9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
投資有価証券(株式)682百万円155百万円
2023/08/30 14:14