当期純利益
連結
- 2011年5月31日
- 13億2800万
- 2012年5月31日 +42.62%
- 18億9400万
- 2013年5月31日 +63.89%
- 31億400万
- 2014年5月31日 -13.66%
- 26億8000万
- 2015年5月31日 +42.76%
- 38億2600万
- 2016年5月31日 +37.04%
- 52億4300万
- 2017年5月31日 +17.2%
- 61億4500万
- 2018年5月31日 -5.73%
- 57億9300万
- 2019年5月31日 +18.83%
- 68億8400万
- 2020年5月31日 -11.05%
- 61億2300万
- 2021年5月31日 +25.53%
- 76億8600万
- 2022年5月31日 +60.38%
- 123億2700万
- 2023年5月31日 -22.33%
- 95億7400万
個別
- 2015年5月31日
- 16億1000万
- 2016年5月31日 +56.52%
- 25億2000万
- 2017年5月31日 +11.43%
- 28億800万
- 2018年5月31日 +12.57%
- 31億6100万
- 2019年5月31日 +3.7%
- 32億7800万
- 2020年5月31日 +2.99%
- 33億7600万
- 2021年5月31日 +11.43%
- 37億6200万
- 2022年5月31日 +13.16%
- 42億5700万
- 2023年5月31日 +24.41%
- 52億9600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/08/30 14:14
②決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 47.32 49.16 50.59 66.92
特記事項はありません。 - #2 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬等に関する方針2023/08/30 14:14
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)における業績は、為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり、売上高は772億63百万円(前期比42億13百万円、5.8%増)となりました。2023/08/30 14:14
売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円(前期比2億63百万円、2.4%減)となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億4百万円(前期比1億89百万円、1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円(前期比27億66百万円、22.6%減)となりました。
②財政状態の状況 - #4 配当政策(連結)
- これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2023/08/30 14:14
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想から5円増の1株当たり35円の配当を実施することとなりました。1株当たりの年間の配当金は、中間配当金20円と期末配当金35円と合わせて、前期比10円増加の55円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/30 14:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 1株当たり純資産額 2,821.58円 3,104.40円 1株当たり当期純利益 276.02円 213.98円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。