利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年5月31日
- 613億8200万
- 2008年5月31日 -1.13%
- 606億8700万
- 2009年5月31日 -3.97%
- 582億7800万
- 2010年5月31日 -5.22%
- 552億3500万
- 2011年5月31日 +0.73%
- 556億3700万
- 2012年5月31日 +1.8%
- 566億4000万
- 2013年5月31日 +3.88%
- 588億3800万
- 2014年5月31日 +2.65%
- 603億9500万
- 2015年5月31日 +3.98%
- 627億9900万
- 2016年5月31日 +6.66%
- 669億8000万
- 2017年5月31日 +7.45%
- 719億6800万
- 2018年5月31日 +6.26%
- 764億7400万
- 2019年5月31日 +6.91%
- 817億5500万
- 2020年5月31日 +3.89%
- 849億3500万
- 2021年5月31日 +7.26%
- 910億9900万
- 2022年5月31日 +11.12%
- 1012億2500万
- 2023年5月31日 +7.15%
- 1084億6700万
個別
- 2007年5月31日
- 546億7100万
- 2008年5月31日 -1.78%
- 536億9600万
- 2009年5月31日 -4.74%
- 511億5100万
- 2010年5月31日 -6.81%
- 476億6600万
- 2011年5月31日 -1.47%
- 469億6400万
- 2012年5月31日 -0.37%
- 467億8900万
- 2013年5月31日 +2.11%
- 477億7400万
- 2014年5月31日 -0.3%
- 476億2900万
- 2015年5月31日 +0.41%
- 478億2400万
- 2016年5月31日 +3.11%
- 493億900万
- 2017年5月31日 +3.42%
- 509億9300万
- 2018年5月31日 +3.73%
- 528億9400万
- 2019年5月31日 +3.22%
- 545億9700万
- 2020年5月31日 +0.76%
- 550億1300万
- 2021年5月31日 +4.16%
- 573億300万
- 2022年5月31日 +3.71%
- 594億3000万
- 2023年5月31日 +5.4%
- 626億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」(純額)が696百万円、流動負債の「その他」が128百万円、固定負債の「その他」が567百万円それぞれ増加しております。2023/08/30 14:14
なお、利益剰余金当期首残高及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用の関連会社名
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。2023/08/30 14:14 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (超インフレ経済下にある子会社の財務諸表)2023/08/30 14:14
トルコ共和国における3年間累積インフレ率が100%を超えたことを受け、当社グループは当連結会計年度の期首より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当連結会計年度において、比較情報の修正は行っておりません。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 持分法を適用しない理由2023/08/30 14:14
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。