有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

【提出】
2014/08/26 12:26
【資料】
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【項目】
116項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年5月31日)
当事業年度
(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金21百万円36百万円
投資有価証券評価損786786
関係会社株式評価損191239
退職給付引当金452418
役員退職慰労引当金98113
未払事業税等3125
固定資産減損損失11899
商品評価損5855
繰延資産等127
その他2938
繰延税金資産小計1,8001,820
評価性引当額△1,151△1,095
繰延税金資産合計649725
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△141△141
資産除去債務△3△3
その他有価証券評価差額金△366△548
その他△2△2
繰延税金負債合計△514△695
繰延税金資産の純額13529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年5月31日)
当事業年度
(平成26年5月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.44.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.6△11.5
住民税等均等割等1.12.2
評価性引当額の増減△4.3△4.0
法人税額の特別控除額△2.1△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-2.1
その他0.10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.622.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。