(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	626百万円		628百万円
関係会社株式評価損	215		215
退職給付引当金	232		190
役員退職慰労引当金	93		83
役員株式給付引当金	30		36
未払事業税等	62		46
固定資産減損損失	224		319
商品評価損	993		1,229
その他	75		201
繰延税金資産小計	2,556		2,949
評価性引当額	△944		△1,000
繰延税金資産合計	1,612		1,949
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,980		△1,794
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△2,035		△1,849
繰延税金資産(負債)の純額	△423		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△7.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.9		1.1
法人税額の特別控除額 抱合せ株式消滅差益	△5.4 -		△8.4 △2.6
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		14.3