有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/08/14 15:00
【資料】
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【項目】
89項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
第2期第3期
決算年月2019年3月2020年3月
収益(百万円)47,59250,759
税引前利益(百万円)6,3216,646
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)4,3894,346
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)4,3904,272
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,3084,899
総資産額(百万円)38,18135,199
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)57.94122.96
基本的1株当たり当期利益(円)110.16109.07
希薄化後1株当たり当期利益(円)110.10108.98
親会社所有者帰属持分比率(%)6.0513.92
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)3,939.49120.59
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,9944,891
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,101△1,994
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,946△5,053
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,6174,461
従業員数(人)1,0291,166
(外、平均臨時雇用者数)(1,141)(1,291)

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、第3期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期についても2018年4月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
3.収益には、消費税等は含まれておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.当社は、2020年7月14日開催の取締役会決議により、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
6.臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。
(2)提出会社の経営指標等
提出会社(旧雪国まいたけホールディングス②)の経営指標の推移は、次のとおりであります。
回次第1期第2期第3期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)---
経常損失(△)(百万円)△668△5△16
当期純損失(△)(百万円)△669△6△17
資本金(百万円)100100100
発行済株式総数(株)398,500398,500398,500
純資産額(百万円)19,25719,25517,556
総資産額(百万円)19,25919,25717,568
1株当たり純資産額(円)48,325.01483.19440.56
1株当たり配当額(円)--4,230.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△1,680.15△0.16△0.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---
自己資本比率(%)99.9899.9699.87
自己資本利益率(%)---
株価収益率(倍)---
配当性向(%)---
従業員数(人)---
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)

(注)1.当社は、2020年4月1日を効力発生日として旧雪国まいたけホールディングス②(2018年1月29日に株式会社BCJ-27から商号変更)が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。株式会社BCJ-27は、2017年7月14日に設立されたため、第1期の会計期間は約9ヶ月間となっております。
2.旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、売上高及び従業員数の記載はありません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向について、第1期及び第2期は配当を実施していないため記載しておりません。第3期は当期純損失のため記載しておりません。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第1期第2期第3期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月
1株当たり純資産額(円)483.25483.19440.56
1株当たり当期純損失(△)(円)△16.80△0.16△0.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---
1株当たり配当額(円)--42.30
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)

(参考情報)
「はじめに」に記載のとおり、2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しており(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。)、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。また、2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングス②(株式会社BCJ-27から商号変更)が旧雪国まいたけ④を吸収合併し(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。)、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2015年9月期に係る旧雪国まいたけ②、2016年3月期、2017年3月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回次日本基準
旧雪国まいたけ②旧雪国まいたけ③旧雪国まいたけ④
第33期第1期第2期第3期第1期第2期第3期
決算年月2015年9月2016年3月2017年3月2017年12月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)11,18215,27427,00819,7277,71731,34032,889
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△ 8291,6122,4442,1597043,6345,031
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△ 71△ 3,7258317259272,3572,716
資本金(百万円)100100100100100100100
発行済株式総数
普通株式
A種類株式
(株)
(株)
-
4
192,063
-
192,063
-
192,063
-
384,898
-
384,898
-
384,898
-
純資産額(百万円)1,9295,8806,7167,44620,18220,84923,563
総資産額(百万円)34,07236,50532,51133,56255,77356,56353,806
1株当たり純資産額(円)482,291,037.2530,618.2334,968.1638,772.7552,436.3754,169.0761,219.09
1株当たり配当額(円)-----4,374-
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△17,765,705.00△19,395.144,330.333,775.883,431.916,123.897,058.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-------
自己資本比率(%)5.6616.1120.6622.1936.1936.8643.79
自己資本利益率(%)--13.2010.246.7111.4912.23
株価収益率(倍)-------
配当性向(%)-----71.43-
従業員数(人)8598619059219151,0051,022
(外、平均臨時雇用者数)(891)(853)(817)(923)(881)(1,060)(1,077)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。)。そのため、旧雪国まいたけ②の第33期は、2015年4月1日から2015年9月30日までの6ヶ月間であり、旧雪国まいたけ③の第1期は、2015年10月1日から2016年3月31日までの6ヶ月間であります。また、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。そのため、旧雪国まいたけ③の第3期は、2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第1期は2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間であります。
3.旧雪国まいたけ②第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。旧雪国まいたけ③第1期、第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ②第33期、旧雪国まいたけ③第1期、第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期及び第3期は、配当を実施していないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.旧雪国まいたけ②第33期及び旧雪国まいたけ③第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.各期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.旧雪国まいたけ②第33期については、当社は2015年6月19日付で普通株式8,800,000株に対しA種種類株式1株を交付しております。第33期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
9.臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。