有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式1,230,561株は、「個人その他」に12,305単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。なお、自己株式1,230,561株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は1,230,461株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 37 | 23 | 113 | 136 | 9 | 28,283 | 28,601 | - |
| 所有株式数 (単元) | 0 | 86,824 | 3,246 | 98,508 | 51,272 | 33 | 91,767 | 331,650 | 194,040 |
| 所有株式数の割合(%) | 0 | 26.02 | 0.98 | 29.53 | 15.37 | 0.01 | 28.09 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式1,230,561株は、「個人その他」に12,305単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。なお、自己株式1,230,561株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は1,230,461株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,359,040 | 33,359,040 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,359,040 | 33,359,040 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年6月29日定時株主総会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,489 | 1,441 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 148,900 | 144,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,812 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成28年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,812 資本組入額 906 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①1個の新株予約権につき一部行使はできない。 ②新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。 ③新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。 ④新株予約権の相続はこれを認めない。 ⑤その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書により定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割による増加であります。
1株に付き1.1株の割合
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成15年5月20日 (注) | 3,032,640 | 33,359,040 | - | 5,500 | - | 5,692 |
(注) 株式分割による増加であります。
1株に付き1.1株の割合
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個及び当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株、議決権の数1,634個を含めております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,230,400 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,934,600 | 319,346 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 194,040 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 33,359,040 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 319,346 | - |
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個及び当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株、議決権の数1,634個を含めております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株(議決権の数1,634個)を含めておりません。
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138-1 | 1,230,400 | ー | 1,230,400 | 3.69 |
| 計 | - | 1,230,400 | ー | 1,230,400 | 3.69 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に100株(議決権の数1個)含めております。また、当社「従業員持株ESOP信託口」の所有する当社株式163,400株(議決権の数1,634個)を含めておりません。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年6月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成22年6月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年6月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成22年6月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 7 当社並びに当社子会社の従業員 591 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 取締役に対し 35,000 当社並びに当社子会社の従業員に対し 246,200 合計 281,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,812 (注) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成28年6月30日 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①1個の新株予約権につき一部行使はできない。 ②新株予約権者は、当社第47回定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員であることを要す。 ③新株予約権者が、当社の取締役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位を失った場合、その新株予約権は即時失効する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、従業員が定年退職等の事由により退職した場合、及びその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はその限りではない。 ④新株予約権の相続はこれを認めない。 ⑤その他の行使条件については、当社取締役会決議により定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||