(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,616千円		7,943千円
未払事業税	2,751		-
繰越欠損金	-		10,850
たな卸資産	90		4,380
たな卸資産評価損	302		137
退職給付引当金	10,024		9,056
関係会社株式評価損	14,152		12,824
資産除去債務	829		763
役員退職慰労金	24,879		24,266
その他	189		235
繰延税金資産の小計	69,836		70,456
評価性引当額	△52,772		△44,800
繰延税金資産合計	17,063		25,655
繰延税金負債
還付事業税	-		△735
資産除去債務	△147		△113
その他	△7		△121
繰延税金負債合計	△155		△971
繰延税金資産の純額	16,908		24,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
住民税均等割等	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金	0.0%
評価性引当額の増減	△19.9%
実効税率変更影響額	1.2%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,179千円減少し、法人税等調整額が2,192千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。