臨時報告書
- 【提出】
- 2018/05/08 10:22
- 【資料】
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提出理由
平成30年4月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. を通じて、Crescent Communities, LLC の事業が移管される新設会社(以下、本新設会社)の持分100%を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しました。また、この持分取得により、当社の持分法適用の関連会社であるCC-SFA MF Atherton, LLC が、当社の連結子会社となります。
これらは、特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。
これらは、特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①本新設会社
(ア)名称 : 未定
(イ)住所 : 227 West Trade St., Suite 1000, Charlotte, NC 28202, USA
(ウ)代表者の氏名: Todd Mansfield
(エ)資本金 : 312百万米ドル(予定)
(オ)事業の内容 : 集合住宅開発事業、商業複合開発事業、戸建分譲事業
②CC-SFA MF Atherton, LLC
(ア)名称 : CC-SFA MF Atherton, LLC
(イ)住所 : 227 West Trade St., Suite 1000, Charlotte, NC 28202, USA
(ウ)代表者の氏名: Todd Mansfield
(エ)資本金 : 32百万米ドル
(オ)事業の内容 : 集合住宅開発事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①本新設会社
(ア)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -
異動後 370百万米ドル(うち間接所有分 370百万米ドル)
(イ)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 -
異動後 100%(うち間接所有分 100%)
②CC-SFA MF Atherton, LLC
(ア)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 25百万米ドル(うち間接所有分 25百万米ドル)
異動後 32百万米ドル(うち間接所有分 32百万米ドル)
(イ)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 80%(うち間接所有分 80%)
異動後 100%(うち間接所有分 100%)
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資予定額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当該子会社2社の資本金の額がそれぞれ当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となる予定であります。
②異動の年月日
平成30年6月(予定)
以上
①本新設会社
(ア)名称 : 未定
(イ)住所 : 227 West Trade St., Suite 1000, Charlotte, NC 28202, USA
(ウ)代表者の氏名: Todd Mansfield
(エ)資本金 : 312百万米ドル(予定)
(オ)事業の内容 : 集合住宅開発事業、商業複合開発事業、戸建分譲事業
②CC-SFA MF Atherton, LLC
(ア)名称 : CC-SFA MF Atherton, LLC
(イ)住所 : 227 West Trade St., Suite 1000, Charlotte, NC 28202, USA
(ウ)代表者の氏名: Todd Mansfield
(エ)資本金 : 32百万米ドル
(オ)事業の内容 : 集合住宅開発事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①本新設会社
(ア)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -
異動後 370百万米ドル(うち間接所有分 370百万米ドル)
(イ)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 -
異動後 100%(うち間接所有分 100%)
②CC-SFA MF Atherton, LLC
(ア)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 25百万米ドル(うち間接所有分 25百万米ドル)
異動後 32百万米ドル(うち間接所有分 32百万米ドル)
(イ)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 80%(うち間接所有分 80%)
異動後 100%(うち間接所有分 100%)
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資予定額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当該子会社2社の資本金の額がそれぞれ当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となる予定であります。
②異動の年月日
平成30年6月(予定)
以上