(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,039百万円		1,722百万円
賞与引当金	184		179
商製品評価損	76		22
未払事業税	54		26
減損損失累計額	112		184
その他有価証券評価差額金	89		43
その他	262		426
繰延税金資産小計	2,819		2,605
評価性引当額	△168		△289
繰延税金資産合計	2,650		2,316

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	87百万円		68百万円
繰延税金負債合計	87		68
繰延税金資産の純額	2,563		2,247

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当連事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	407百万円		404百万円
固定資産―繰延税金資産	2,156		1,842

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.6		19.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.7		△7.1
住民税均等割額	2.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―		3.3
合併による繰越欠損金の引継	―		△26.6
復興特別法人税分の税率差異	△2.3		0.5
評価性引当額	1.4		4.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が90百万、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。