文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、863,784百万円(前期比1.4%増)となりました。
漁業・養殖事業では、漁業部門において海外まき網事業が単価下落と不漁により不振であった一方で、養殖部門においてカンパチ・ブリの価格が堅調に推移したことにより増収となりました。
商事事業では、畜産商事ユニットにおいて輸入冷凍豚肉等の販売数量の増加や、食肉全般における販売価格の引き上げがあった一方で、荷受ユニットにおいて市場内流通の縮小及び前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外等があったことにより減収となりました。
海外事業では、北米ユニットにおいて欧州水産物販売会社の堅調な販売があったことや、海外ユニットにおいて子会社化した豪州漁業会社の業績の貢献があったことにより増収となりました。
加工事業では、加工食品ユニットにおいて水産原料の高騰による生産コストの上昇があったことや、冷凍食品ユニットにおいて農薬混入事件の影響があったことにより減収となりました。
物流事業では、入庫数量が出庫数量を上回ったことにより、保管料収入が増加いたしました。
その他、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響もあり、全体として増収となりました。
売上原価は、主に食品事業において円安による原料高等によりコストが増加いたしました。販売費及び一般管理費は、第3四半期からの豪州漁業会社の連結子会社化等もあり前期に比べ増加いたしました。その結果、営業利益は8,686百万円(前期比18.3%減)となりました。
経常利益は、為替差益の増加等により11,834百万円(前期比15.2%減)となりました。
当期純利益は、事業譲渡益等の特別利益3,180百万円を計上した一方で、減損損失等の特別損失3,359百万円を計上した結果7,219百万円(前期比126.2%増)となりました。
なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2)財政状態の分析
総資産は502,016百万円となり、前期に比べ26,783百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は392,838百万円となり、前期に比べ8,481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は109,177百万円となり、前期に比べ18,301百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。