(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,608	百万円	41,811	百万円
勤務費用	2,176		1,940
利息費用	378		362
数理計算上の差異の発生額	553		△100
退職給付の支払額	△2,822		△2,419
過去勤務費用の発生額	-		-
その他	△83		△74
退職給付債務の期末残高	41,811		41,520

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	19,919	百万円	20,983	百万円
期待運用収益	552		600
数理計算上の差異の発生額	574		△645
事業主からの拠出額	1,610		1,725
退職給付の支払額	△1,589		△1,215
その他	△82		△77
年金資産の期末残高	20,983		21,371

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,474	百万円	20,973	百万円
年金資産	△20,983		△21,371
	491		△398
非積立型制度の退職給付債務	20,336		20,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,828		20,148
退職給付に係る負債	21,144		20,507
退職給付に係る資産	△315		△358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,828		20,148

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,176	百万円	1,940	百万円
利息費用	378		362
期待運用収益	△552		△600
数理計算上の差異の費用処理額	409		87
過去勤務費用の費用処理額	△54		△54
確定給付制度に係る退職給付費用	2,358		1,735

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	54	百万円	54	百万円
数理計算上の差異	△461		443
合 計	△406		498

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△424	百万円	△369	百万円
未認識数理計算上の差異	77		520
合 計	△346		151

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	39%	39%
株式	33	31
生命保険一般勘定	13	13
現金及び預金	9	11
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0～0.9%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	1.0～5.0%	1.0～6.0%
予想昇給率	主として6.5%	主として6.5%

(注)予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度387百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	25,926	百万円	28,330	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,240		34,990
差引額	△7,313		△6,659

② 関東信越税協連企業年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	730	百万円	874	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	703		833
差引額	26		41

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
伊藤忠連合企業年金基金	3.94%	4.38%
関東信越税協連企業年金基金	3.07	2.54

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度(2017年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高12,413百万円及び別途積立金5,099百万円であります。
当連結会計年度(2018年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高11,902百万円及び別途積立金5,242百万円であります。
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度(2017年3月31日現在)
当年度剰余金26百万円であります。
当連結会計年度(2018年3月31日現在)
当年度剰余金41百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。