(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	394百万円		639百万円
固定資産減損損失	773		702
関係会社株式評価損	-		5,718
未払販売促進費	8		779
退職給付引当金	2,761		5,295
繰越欠損金	-		1,671
その他	472		1,604
繰延税金資産小計	4,411		16,410
評価性引当額	△1,212		△7,370
繰延税金資産合計	3,198		9,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101		△2,489
その他	-		△81
繰延税金負債合計	△101		△2,570
繰延税金資産の純額	3,097		6,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7
評価性引当額の増減	8.2
住民税均等割等	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下
げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28
年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は778百万円減少し、法人税等
調整額が1,032百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円それぞれ増加しております。