(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
㈱マルハニチロ水産においては退職給付信託を設定しております。
㈱マルハニチロ食品他5社は、厚生年金基金の代行部分について、平成24年5月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△44,798
(2)	年金資産(百万円)	19,302
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△25,496
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	1,656
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,182
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△551
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△22,209
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△22,209

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,105
(2)	利息費用(百万円)	662
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△271
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	876
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	450
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△225
(7)	その他(百万円)	133
(8)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	3,732
(9)	厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(百万円)	△8,570
	計(8)+(9)(百万円)	△4,838

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年であります。
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年であります。
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
㈱マルハニチロ水産においては退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	38,122	百万円
勤務費用	1,992
利息費用	684
数理計算上の差異の発生額	△637
退職給付の支払額	△2,775
その他	294
退職給付債務の期末残高	37,681

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,650	百万円
期待運用収益	356
数理計算上の差異の発生額	1,130
事業主からの拠出額	3,563
退職給付の支払額	△1,435
その他	721
年金資産の期末残高	16,987

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,052	百万円
年金資産	△16,987
	9,065
非積立型制度の退職給付債務	11,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,694
退職給付に係る負債	20,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,694

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,992	百万円
利息費用	684
期待運用収益	△356
数理計算上の差異の費用処理額	250
過去勤務費用の費用処理額	△239
会計基準変更時差異の費用処理額	832
その他	△327
確定給付制度に係る退職給付費用	2,837

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△296	百万円
未認識数理計算上の差異	253
会計基準変更時差異の未処理額	800
合 計	757

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	42	%
債券	31
生命保険一般勘定	12
現金及び預金	4
その他	11
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、261百万円であります。