当社は平成26年4月1日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産(マルハニチロ株式会社に商号変更)を存続会社として合併し、消滅いたしました。以下は、存続会社であるマルハニチロ株式会社及びそのグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、マルハニチロ株式会社が判断したものであります。
(1)食の安全
当社グループは平成26年5月29日に『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』よりいただきました最終報告(提言)を真摯に受けとめ、再発防止策及び危機管理再構築計画を策定・実施しているところであります。具体的には、平成26年4月1日に社長の直轄組織として設置した「危機管理再構築委員会」において、グループガバナンスの強化、食品安全・フードディフェンスの再構築、品質保証体制の再構築、及び危機管理体制の再構築等に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える想定外の事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料調達の変動
当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利の変動
当社グループの借入金は、当連結会計年度末で290,443百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原油価格の高騰
当社グループでは、漁業・養殖ユニットで漁業を行っております。原油価格の更なる高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害
当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保・育成
当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。