(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△57,150
(2)	年金資産(百万円) (注)2	45,854
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△11,296
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,735
(5)	未認識過去勤務債務(百万円) (注)3	15
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,546
(7)	前払年金費用(百万円)	155
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△5,701

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は、当社を含め5社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.上記年金資産に含まれている退職給付信託の資産の額は前連結会計年度15,807百万円であります。
3.当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年4月1日付で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、平成18年1月31日付の退職金制度の改正により、当社及び一部の国内連結子会社において過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	2,149
(1)勤務費用(百万円) (注)2	1,838
(2)利息費用(百万円)	966
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△809
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	473
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△319

(注)1.一部の国内連結子会社においては、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度78百万円を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付型企業年金制度及び適格退職年金制度における従業員拠出額を控除しております。
3.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として3.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度の企業年金について
(1)制度全体の積立状況に関する事項
国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。
直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、以下のとおりです。

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	288,316百万円
年金財政計算上の給付債務の額	347,662百万円
差引額	△59,346百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 0.58%(加重平均値)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	52,374	百万円
勤務費用	1,802
利息費用	722
数理計算上の差異の当期発生額	△307
退職給付の支払額	△1,783
その他	113
退職給付債務の期末残高	52,921

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	42,833	百万円
期待運用収益	922
数理計算上の差異の当期発生額	5,732
制度への拠出額	968
退職給付の支払額	△1,132
年金資産の期末残高	49,323

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び資産の期首残高(純額)	1,755	百万円
退職給付費用	△104
退職給付の支払額	△138
制度への拠出額	△215
その他	△26
退職給付に係る負債及び資産の期末残高(純額)	1,272

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	56,944	百万円
年金資産	△53,007
	3,937
非積立型制度の退職給付債務	933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,870
退職給付に係る負債	4,961
退職給付に係る資産	△91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,870

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,795	百万円
利息費用	719
期待運用収益	△922
数理計算上の差異の費用処理額	289
過去勤務費用の費用処理額	△319
簡便法で計算した退職給付費用	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	1,458

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	334	百万円
未認識数理計算上の差異	△619
合計	△285

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.8	%
株式	58.0
現金及び預金	6.1
その他	5.1
合計	100.0

(注)年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.4%
長期期待運用収益率 主として3.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、265百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月末時点)

年金資産の額	322,615	百万円
年金財政上の給付債務の額	367,888
差引額	△45,273

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
0.46%(加重平均値)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△38,526百万円であります。