有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱グラノプトの株式を追加取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グラノプト
事業の内容 希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱エス・エム・エム プレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1
取得後の議決権比率 51
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた㈱グラノプトの株式の企業結合日における時価 2,367百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金 110
取得原価 2,477
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 693百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
772百万円
② 発生原因
㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,967百万円
固定資産 1,796
資産合計 3,763
流動負債 397
固定負債 22
負債合計 419
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 769百万円
営業利益 463
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益との差額を、影響の概算額としております。
当社は㈱サイコックスの株式のうち51%を平成29年10月30日に取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱サイコックス
事業の内容 パワー半導体用SiC基板の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
㈱サイコックスのSiC基板製造技術に当社の基板生産技術を融合させることによりSiC基板の量産検証を促進し、同社に対し当社と共同で出資する加賀電子株式会社のエレクトロニクス分野における情報収集力と販売網の活用により、速やかに市場のニーズに応えることを目的として、㈱サイコックスの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年10月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱サイコックス
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 559百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
法務デューデリジェンス費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業である㈱サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68百万円
固定資産 370
資産合計 439
流動負債 261
固定負債 25
負債合計 286
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 0百万円
営業損失 143
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業損失と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損失との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.事業分離
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱の全株式を平成29年6月1日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度に、3社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
界霖科技股フン有限公司
② 分離した事業の内容
リードフレーム事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成29年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 95百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,074百万円
固定資産 81
資産合計 4,155
流動負債 3,830
固定負債 13
負債合計 3,843
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 651百万円
営業利益 19
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式49%を平成29年10月2日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度において大口マテリアル㈱を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長華科技股フン有限公司
② 分離した事業の内容
リードフレーム事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退の一環としてSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年10月2日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 46百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,334百万円
固定資産 1,190
資産合計 2,524
流動負債 1,431
負債合計 1,431
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 590
3.共通支配下の取引等
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式51%を、当社に対し平成29年10月2日に譲渡
いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 大口マテリアル㈱
事業の内容 リードフレームの製造・販売
② 企業結合日
平成29年10月2日
③ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④ 結合後企業の名称
大口マテリアル㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退を円滑に進めるために、SHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を当社に譲渡いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引として処理をしております。
1.取得による企業結合
当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱グラノプトの株式を追加取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グラノプト
事業の内容 希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱エス・エム・エム プレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1
取得後の議決権比率 51
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた㈱グラノプトの株式の企業結合日における時価 2,367百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金 110
取得原価 2,477
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 693百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
772百万円
② 発生原因
㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,967百万円
固定資産 1,796
資産合計 3,763
流動負債 397
固定負債 22
負債合計 419
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 769百万円
営業利益 463
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益との差額を、影響の概算額としております。
当社は㈱サイコックスの株式のうち51%を平成29年10月30日に取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱サイコックス
事業の内容 パワー半導体用SiC基板の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
㈱サイコックスのSiC基板製造技術に当社の基板生産技術を融合させることによりSiC基板の量産検証を促進し、同社に対し当社と共同で出資する加賀電子株式会社のエレクトロニクス分野における情報収集力と販売網の活用により、速やかに市場のニーズに応えることを目的として、㈱サイコックスの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年10月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱サイコックス
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 559百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
法務デューデリジェンス費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業である㈱サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68百万円
固定資産 370
資産合計 439
流動負債 261
固定負債 25
負債合計 286
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 0百万円
営業損失 143
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業損失と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損失との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.事業分離
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱の全株式を平成29年6月1日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度に、3社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
界霖科技股フン有限公司
② 分離した事業の内容
リードフレーム事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成29年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 95百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,074百万円
固定資産 81
資産合計 4,155
流動負債 3,830
固定負債 13
負債合計 3,843
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 651百万円
営業利益 19
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式49%を平成29年10月2日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度において大口マテリアル㈱を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長華科技股フン有限公司
② 分離した事業の内容
リードフレーム事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退の一環としてSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年10月2日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 46百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,334百万円
固定資産 1,190
資産合計 2,524
流動負債 1,431
負債合計 1,431
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 590
3.共通支配下の取引等
当社の子会社であるSHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式51%を、当社に対し平成29年10月2日に譲渡
いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 大口マテリアル㈱
事業の内容 リードフレームの製造・販売
② 企業結合日
平成29年10月2日
③ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④ 結合後企業の名称
大口マテリアル㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退を円滑に進めるために、SHマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を当社に譲渡いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引として処理をしております。