有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は中間会計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定しております。
当社は、連結自己資本比率50%超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35%以上」を「21中計」において掲げておりますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年3月期の期末配当よりDOE(連結株主資本配当率)1.5%を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、下限指標はDOE 1.5%とする」としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針(下限指標として追加したDOE 1.5%含む)を踏まえて1株当たり55円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は104円(予定)となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、62.1%となります。
第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年11月12日	取締役会決議	13,463	49
2025年6月26日	定時株主総会決議(予定)	15,126	55

また、このたび、このDOEによる下限指標について、期中・期末時点での連結業績や連結純資産の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結純資産を配当計算の基礎とし、さらに為替レート等の変動に影響される項目(その他の資本の構成要素)を除外することで、株主のみなさまにとっての安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを2.5%とすることを中計27において掲げております。