(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,101百万円		3,071百万円
関係会社株式評価損	2,792		2,913
減損損失	2,083		1,869
退職給付信託運用収益・組入額	1,078		1,189
貸倒引当金繰入超過額	779		512
投資有価証券評価損	674		676
賞与引当金	639		600
環境対策引当金	33		769
その他	2,823		1,814
繰延税金資産合計	14,002		13,413
評価性引当額	△4,463		△4,683
繰延税金資産合計	9,539		8,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,039		△13,327
海外投資損失積立金	△4,205		△4,081
圧縮記帳積立金	△2,110		△2,264
探鉱積立金	△1,424		△1,180
退職給付信託設定益	△520		△520
その他	△444		△74
繰延税金負債合計	△17,742		△21,446
繰延税金資産の純額	△8,203		△12,716

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,103百万円		1,695百万円
固定負債-繰延税金負債	10,306		14,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△16.6
評価性引当額の増減	△0.3		0.3
税額控除	△0.7		△1.4
その他	△1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。