(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	26,838百万円		30,400百万円
退職給付引当金	3,977		4,193
貸倒引当金繰入超過額	8,605		3,927
関係会社支援損失引当金	1,939		3,423
退職給付信託運用収益・組入額	1,357		1,492
減損損失	1,173		1,047
投資有価証券評価損	582		582
賞与引当金	452		523
事業再編損失引当金	411		306
未払事業税	513		-
その他	1,451		2,320
繰延税金資産合計	47,298		48,213
評価性引当額	△36,989		△36,866
繰延税金資産合計	10,309		11,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,174		△16,984
海外投資損失積立金	△4,973		△4,267
探鉱積立金	△1,629		△1,962
圧縮記帳積立金	△1,772		△1,707
退職給付信託設定益	△447		△447
その他	△415		△241
繰延税金負債合計	△22,410		△25,608
繰延税金資産(負債)の純額	△12,101		△14,261

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,443百万円		979百万円
固定負債-繰延税金負債	13,544		15,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.1		△13.9
評価性引当額の増減	125.9		△0.6
税額控除	△8.2		△1.7
その他	△3.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.0		14.5