(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。
・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務
・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務
・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
(鉱山)
Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は来期から1～19年と見積り、割引率は1.51%を採用しております。
なお、閉山費用について当連結会計年度に割引率の見直しを行っており、これに伴う増加額247百万円を資産除去債務の残高に加算しております。
(石綿)
解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から1～31年間と見積り、割引率は△0.13～2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計期間において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。これに伴う増加額43百万円を資産除去債務の残高に加算しております。
(不動産賃借契約)
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、入居から4～15年間を採用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、294百万円であります。
ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	3,816百万円	3,823百万円
決算期変更による期首残高の調整	△141	―
時の経過による調整額	47	34
資産除去債務の履行による減少額	△194	△248
見積りの変更による増減額(△は減少)	512	290
為替換算影響額	△217	420
期末残高	3,823	4,320