訂正臨時報告書

【提出】
2020/10/05 13:00
【資料】
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提出理由

2020年6月26日開催の当社第95期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、西田計治、納武士、久岡一史、大島敬、木部久和、松永守央、三浦正晴、戸井田和彦の8名を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、三澤正幸、沓内哲、石田徹の3名を選任する。
<株主提案(第4号議案から第13号議案まで)>第4号議案 西田計治代表取締役の解任を求める。
第5号議案 定款一部変更の件(最高経営責任者と取締役会議長の兼任について)
第6号議案 定款一部変更の件(役員報酬と評価内容の通知について)
第7号議案 定款一部変更の件(社員による当社株式の保有について)
第8号議案 定款一部変更の件(社員心構えの制定について)
第9号議案 定款一部変更の件(株主総会における決議方法について)
第10号議案 定款一部変更の件(当社社員の偽証の禁止について)
第11号議案 定款一部変更の件(懲戒処分の判断基準の明確化)
第12号議案 定款一部変更の件(企業見学会について)
第13号議案 定款一部変更の件(コスト削減について)
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率(%)決議の結果
第1号議案389,6994,1654495.83可決
第2号議案
西田 計治307,34986,5174475.58可決
納 武士323,46370,4054479.55可決
久岡 一史324,93868,9304479.91可決
大島 敬325,11168,7574479.95可決
木部 久和376,18717,6814492.51可決
松永 守央329,05164,8174480.92可決
三浦 正晴357,40336,4654487.89可決
戸井田 和彦380,26313,6054493.51可決
第3号議案
三澤 正幸386,6997,1684495.10可決
沓内 哲383,80210,0654494.38可決
石田 徹389,4144,4534495.76可決

<株主提案(第4号議案から第13号議案まで)>
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率(%)決議の結果
第4号議案24,703369,158446.08否決
第5号議案150,277243,5834436.96否決
第6号議案56,707337,05813813.95否決
第7号議案21,500372,2661385.29否決
第8号議案20,246373,598504.98否決
第9号議案30,131363,6301387.41否決
第10号議案20,929372,8361445.15否決
第11号議案20,452373,3111445.03否決
第12号議案19,567374,290504.81否決
第13号議案18,390375,470504.52否決

注1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第5号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案および第13号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
注2.本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
注3.賛成率の算出にあたっては、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていないものの議決権の数を分母に含めております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の各議案については可決要件を満たすことが、また株主提案の各議案については可決要件を満たさないことが、それぞれ確定し、会社法上適法に決議が成立したためであります。
以上