有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能材料」の売上高が205百万円減少、セグメント利益が123百万円減少し、「金属」の売上高が6,260百万円減少し、「関連」の売上高が8,827百万円減少、セグメント利益が19百万円減少しております。
(研究開発費等の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当連結会計年度に係る連結財務諸表から、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」のセグメント利益は38百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、棚卸資産の調整額△948百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セグメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント | 主要製品等 |
機能材料 | 電池材料(水素吸蔵合金等) 排ガス浄化触媒 機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等) 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等) スパッタリングターゲット(ITO等) セラミックス製品 |
金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
自動車部品 | 自動車用ドアロック |
関連 | ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品 各種産業プラントエンジニアリング |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能材料」の売上高が205百万円減少、セグメント利益が123百万円減少し、「金属」の売上高が6,260百万円減少し、「関連」の売上高が8,827百万円減少、セグメント利益が19百万円減少しております。
(研究開発費等の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当連結会計年度に係る連結財務諸表から、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」のセグメント利益は38百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
機能 材料 | 金属 | 自動車 部品 | 関連 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 197,730 | 161,724 | 81,079 | 86,792 | 527,327 | △4,390 | 522,936 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 10,029 | 31,858 | ― | 29,128 | 71,015 | △71,015 | ― |
計 | 207,760 | 193,582 | 81,079 | 115,920 | 598,342 | △75,406 | 522,936 |
セグメント利益 | 26,522 | 22,824 | 1,874 | 2,564 | 53,786 | △2,559 | 51,226 |
セグメント資産 | 210,132 | 217,228 | 58,595 | 94,571 | 580,528 | 14,487 | 595,016 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 10,942 | 14,921 | 4,115 | 2,586 | 32,565 | 1,316 | 33,882 |
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | ― | 140 | ― | ― | 140 | ― | 140 |
受取利息 | 277 | 280 | 52 | 67 | 677 | △383 | 293 |
支払利息 | 1,172 | 488 | 80 | 159 | 1,901 | △231 | 1,670 |
持分法投資利益又は損失(△) | 81 | △2,904 | ― | 982 | △1,840 | 167 | △1,673 |
持分法適用会社への投資額 | 4,129 | 21,031 | ― | 15,199 | 40,360 | △77 | 40,283 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 9,501 | 11,632 | 2,326 | 2,311 | 25,773 | 2,402 | 28,176 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、棚卸資産の調整額△948百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セグメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
機能 材料 | 金属 | 自動車 部品 | 関連 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 239,981 | 188,667 | 78,830 | 108,209 | 615,688 | 17,658 | 633,346 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 13,484 | 44,348 | ― | 32,548 | 90,381 | △90,381 | ― |
計 | 253,465 | 233,016 | 78,830 | 140,758 | 706,070 | △72,723 | 633,346 |
セグメント利益 | 27,653 | 35,414 | 521 | 3,143 | 66,733 | △742 | 65,990 |
セグメント資産 | 213,052 | 233,654 | 57,785 | 99,134 | 603,627 | 34,250 | 637,878 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 10,550 | 14,201 | 3,809 | 2,464 | 31,025 | 2,142 | 33,167 |
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | ― | 140 | ― | ― | 140 | ― | 140 |
受取利息 | 103 | 145 | 28 | 98 | 376 | △256 | 119 |
支払利息 | 1,251 | 446 | 100 | 140 | 1,938 | △86 | 1,852 |
持分法投資利益 | 277 | 2,247 | ― | 2,051 | 4,575 | △34 | 4,541 |
持分法適用会社への投資額 | 4,325 | 20,259 | ― | 16,328 | 40,913 | △167 | 40,745 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 10,215 | 8,503 | 2,954 | 2,958 | 24,633 | 2,823 | 27,456 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 中国 | インド | その他アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
255,975 | 71,269 | 53,710 | 83,019 | 26,326 | 32,634 | 522,936 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
148,727 | 39,218 | 4,654 | 7,436 | 200,037 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 中国 | インド | その他アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
326,291 | 87,975 | 61,959 | 105,626 | 32,045 | 19,449 | 633,346 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
141,328 | 43,033 | 4,528 | 8,232 | 197,124 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 325 | 4 | ― | ― | ― | 329 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 113 | ― | 298 | ― | ― | 412 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | |||
当期償却額 | ― | 140 | ― | ― | ― | 140 |
当期末残高 | ― | 563 | ― | ― | ― | 563 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | |||
当期償却額 | ― | 140 | ― | ― | ― | 140 |
当期末残高 | ― | 422 | ― | ― | ― | 422 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。