有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式(以下「政策保有株式」という。)については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2022年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更
(3)取締役・監査役選任
(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈 等
当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2022年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式(以下「政策保有株式」という。)については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2022年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更
(3)取締役・監査役選任
(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈 等
当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 30 | 3,188 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 3,927 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 510 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,844 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱フジクラ | 3,174,000 | 3,174,000 | 主に銅事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,983 | 1,723 | |||
| 日本製鉄㈱ | 223,693 | 223,693 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 無 |
| 485 | 421 | |||
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 203,200 | 203,200 | 主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 無 |
| 475 | 609 | |||
| 三井物産㈱ | 110,000 | 110,000 | 当社グループにおける事業活動の円滑化等を目的として保有しております。 | 有 |
| 366 | 253 | |||
| 日本コークス工業㈱ | 2,307,000 | 2,307,000 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 無 |
| 332 | 262 | |||
| ㈱淀川製鋼所 | 42,600 | 42,600 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 有 |
| 111 | 104 | |||
| 昭和電線ホールディングス㈱ | 35,000 | 35,000 | 主に銅事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 無 |
| 65 | 57 | |||
| 日亜鋼業㈱ | 212,000 | 212,000 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 有 |
| 57 | 69 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 4,400 | 4,400 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 有 |
| 42 | 40 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 10,600 | 10,600 | 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。 | 無 |
| 6 | 7 | |||
| 金益鼎企業股份有限公司 | ― | 18,841,000 | 事業上の提携関係の維持・強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 2,401 |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2022年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。