貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4600万
- 2009年3月31日 -200%
- -1億3800万
- 2010年3月31日 -93.48%
- -2億6700万
- 2011年3月31日 -55.81%
- -4億1600万
- 2012年3月31日
- -2億3100万
- 2013年3月31日
- -5900万
- 2014年3月31日 -30.51%
- -7700万
- 2015年3月31日 -111.69%
- -1億6300万
- 2016年3月31日 -6.75%
- -1億7400万
- 2017年3月31日
- -1億900万
- 2018年3月31日 -75.23%
- -1億9100万
- 2019年3月31日
- -1億4700万
- 2020年3月31日 -139.46%
- -3億5200万
- 2021年3月31日
- -2億2700万
- 2022年3月31日
- -1億8300万
- 2023年3月31日 -4.92%
- -1億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -11億8900万
- 2009年3月31日 -26.83%
- -15億800万
- 2010年3月31日
- -13億8900万
- 2011年3月31日 -87.76%
- -26億800万
- 2012年3月31日 -14.11%
- -29億7600万
- 2013年3月31日
- -17億6500万
- 2014年3月31日
- -15億7100万
- 2015年3月31日
- -10億7800万
- 2016年3月31日
- -5億6800万
- 2017年3月31日
- -5億2900万
- 2018年3月31日
- -1億6200万
- 2019年3月31日
- -1億3200万
- 2020年3月31日 -212.12%
- -4億1200万
- 2021年3月31日
- -2億5200万
- 2022年3月31日 -671.03%
- -19億4300万
- 2023年3月31日 -92.85%
- -37億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(ア)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
(イ)その他有価証券(市場価格のない株式等)…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2023/06/29 9:58…… 移動平均法による原価法 - #2 引当金明細表(連結)
- 財務諸表等 重要な会計方針 5 引当金の計上基準」参照2023/06/29 9:58
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 会社分割に伴う関係会社株式 1,626 〃 1,626 〃 貸倒引当金 626 〃 1,189 〃 投資有価証券評価損 889 〃 806 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:58
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職引当金(未払役員退職金) 193 〃 160 〃 貸倒引当金 23 〃 22 〃 その他 3,459 〃 3,967 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。2023/06/29 9:58
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 9:58…… 移動平均法による原価法