5714 DOWA HD

5714
2024/03/27
時価
3330億円
PER 予
13.91倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
6.2%
ROA 予
3.71%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-4600万
2009年3月31日 -200%
-1億3800万
2010年3月31日 -93.48%
-2億6700万
2011年3月31日 -55.81%
-4億1600万
2012年3月31日
-2億3100万
2013年3月31日
-5900万
2014年3月31日 -30.51%
-7700万
2015年3月31日 -111.69%
-1億6300万
2016年3月31日 -6.75%
-1億7400万
2017年3月31日
-1億900万
2018年3月31日 -75.23%
-1億9100万
2019年3月31日
-1億4700万
2020年3月31日 -139.46%
-3億5200万
2021年3月31日
-2億2700万
2022年3月31日
-1億8300万
2023年3月31日 -4.92%
-1億9200万

個別

2008年3月31日
-11億8900万
2009年3月31日 -26.83%
-15億800万
2010年3月31日
-13億8900万
2011年3月31日 -87.76%
-26億800万
2012年3月31日 -14.11%
-29億7600万
2013年3月31日
-17億6500万
2014年3月31日
-15億7100万
2015年3月31日
-10億7800万
2016年3月31日
-5億6800万
2017年3月31日
-5億2900万
2018年3月31日
-1億6200万
2019年3月31日
-1億3200万
2020年3月31日 -212.12%
-4億1200万
2021年3月31日
-2億5200万
2022年3月31日 -671.03%
-19億4300万
2023年3月31日 -92.85%
-37億4700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
(ア)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(イ)その他有価証券(市場価格のない株式等)
……移動平均法による原価法
2023/06/29 9:58
#2 引当金明細表(連結)
財務諸表等 重要な会計方針 5 引当金の計上基準」参照2023/06/29 9:58
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
会社分割に伴う関係会社株式1,6261,626
貸倒引当金6261,189
投資有価証券評価損889806
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 9:58
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職引当金(未払役員退職金)193160
貸倒引当金2322
その他3,4593,967
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 9:58
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
2023/06/29 9:58
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
2023/06/29 9:58