5714 DOWA HD

5714
2024/04/25
時価
3496億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.3%
ROE 予
7.28%
ROA 予
4.36%
資料
Link
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資産の部 - 電子材料

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
463億1500万
2014年3月31日 -3.07%
448億9400万
2015年3月31日 +0.69%
452億400万
2016年3月31日 -6.44%
422億9500万
2017年3月31日 +25.45%
530億5900万
2018年3月31日 +10.41%
585億8400万
2019年3月31日 +0.28%
587億4800万
2020年3月31日 +9.49%
643億2400万
2021年3月31日 +19.83%
770億7800万
2022年3月31日 +20.24%
926億7800万
2023年3月31日 -7.5%
857億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
2023/06/29 9:58
#2 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 9:58
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円です。
2023/06/29 9:58
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
製錬部門966(121)
電子材料部門739(377)
金属加工部門1,176(312)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
2023/06/29 9:58
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
726598
マクセル㈱241,500241,500電子材料事業における取引関係の維持・強化
371290
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
2023/06/29 9:58
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
2023/06/29 9:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 当連結会計年度の財政状態の分析
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,001百万円減少し655,282百万円となりました。流動資産で4,007百万円の減少、固定資産で2,006百万円の増加となります。
2023/06/29 9:58
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)328,574360,603
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)15,11915,710
(うち非支配株主持分(百万円))(15,119)(15,710)
2023/06/29 9:58