繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億3300万
- 2009年3月31日 -57.62%
- 12億4300万
- 2010年3月31日 -2.41%
- 12億1300万
- 2011年3月31日 +55.65%
- 18億8800万
- 2012年3月31日 -7.68%
- 17億4300万
- 2013年3月31日 +70.34%
- 29億6900万
- 2014年3月31日 -0.98%
- 29億4000万
- 2015年3月31日 +50.34%
- 44億2000万
- 2016年3月31日 -53.12%
- 20億7200万
- 2017年3月31日 +58.93%
- 32億9300万
- 2018年3月31日 +16.03%
- 38億2100万
- 2019年3月31日 -45.98%
- 20億6400万
個別
- 2013年3月31日
- 9億700万
- 2014年3月31日 +17.97%
- 10億7000万
- 2015年3月31日 +64.58%
- 17億6100万
- 2017年3月31日 -58.38%
- 7億3300万
- 2018年3月31日 -57.03%
- 3億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 3,444 〃 3,731 〃 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △2,321 〃 △2,856 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 17,474 〃 15,434 〃 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △4,527 〃 △5,683 〃