剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -60億7500万
- 2009年3月31日 ±0%
- -60億7500万
- 2010年3月31日
- -29億4400万
- 2011年3月31日 -2.07%
- -30億500万
- 2012年3月31日 ±0%
- -30億500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -30億500万
個別
- 2008年3月31日
- -60億7500万
- 2009年3月31日 ±0%
- -60億7500万
- 2010年3月31日
- -29億4400万
- 2011年3月31日 -2.07%
- -30億500万
- 2012年3月31日 ±0%
- -30億500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -30億500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- g 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項2023/06/29 9:58
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。
また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 9:58
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/29 9:58
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間(2022年度~2024年度)における配当につきましては、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。