有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 9:58

#2 事業等のリスク

⑥資産減損等に関わるリスク		影響度:小～中
(リスクの内容)当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
(リスクへの対応)当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開催)、Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

オペレーションリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(ア)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(イ)その他有価証券(市場価格のない株式等)

……	移動平均法による原価法

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境・リサイクル部門	2,696	(	679	)
製錬部門	966	(	121	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内数で減損損失による減少額です。2023/06/29 9:58

#7 減損損失に関する注記（連結）

※5 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	889	〃	806	〃
減損損失	608	〃	591	〃
賞与引当金	336	〃	468	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	6,123	百万円	6,252	百万円
減損損失	2,311	〃	3,895	〃
連結会社間の未実現利益	3,095	〃	3,152	〃

(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2%減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1%減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0%減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9%減の25,041百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。

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