法人税
連結
- 2008年3月31日
- 191億4700万
- 2009年3月31日 -87.35%
- 24億2200万
- 2010年3月31日 -1.16%
- 23億9400万
- 2011年3月31日 +65.75%
- 39億6800万
- 2012年3月31日 -10.69%
- 35億4400万
- 2013年3月31日 +109.2%
- 74億1400万
- 2014年3月31日 +52.44%
- 113億200万
- 2015年3月31日 +29.43%
- 146億2800万
- 2016年3月31日 -33.31%
- 97億5500万
- 2017年3月31日 +7.31%
- 104億6800万
- 2018年3月31日 -10.88%
- 93億2900万
- 2019年3月31日 -23.38%
- 71億4800万
- 2020年3月31日 +37.9%
- 98億5700万
- 2021年3月31日 +47.36%
- 145億2500万
- 2022年3月31日 +45.2%
- 210億9100万
- 2023年3月31日 -26.06%
- 155億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 1800万
- 2009年3月31日
- -6億8300万
- 2010年3月31日 -133.67%
- -15億9600万
- 2011年3月31日
- -7億500万
- 2012年3月31日 -67.8%
- -11億8300万
- 2013年3月31日
- -3億3300万
- 2014年3月31日
- 1300万
- 2015年3月31日 +338.46%
- 5700万
- 2016年3月31日 +464.91%
- 3億2200万
- 2017年3月31日 -44.41%
- 1億7900万
- 2018年3月31日 +32.4%
- 2億3700万
- 2019年3月31日 +4.64%
- 2億4800万
- 2020年3月31日 +152.42%
- 6億2600万
- 2021年3月31日 -34.82%
- 4億800万
- 2022年3月31日 -19.61%
- 3億2800万
- 2023年3月31日 -3.66%
- 3億1600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 9:58
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 9:58
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.0 〃 0.2 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 〃 0.1 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金767百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。2023/06/29 9:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.8 〃 0.7 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 〃 35.7 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 9:58
営業活動による資金は50,725百万円の収入(前期比9,185百万円収入減)となりました。主に、税金等調整前当期純利益45,930百万円、法人税等の支払額31,378百万円、減価償却費23,955百万円、及び売上債権の減少10,440百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)