有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上することとしています。
6 収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理及び事務管理業務の提供を行っています。子会社との経営管理に係る契約及び事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理及び事務管理業務の提供を行うことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいません。
また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。2023/06/29 9:58