短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 386億6100万
- 2009年3月31日 +86.73%
- 721億9200万
- 2010年3月31日 -8.96%
- 657億2400万
- 2011年3月31日 -17.4%
- 542億9000万
- 2012年3月31日 -13.9%
- 467億4100万
- 2013年3月31日 +12.35%
- 525億1400万
- 2014年3月31日 -20.93%
- 415億2100万
- 2015年3月31日 -26.64%
- 304億5900万
- 2016年3月31日 +6.4%
- 324億700万
- 2017年3月31日 +20.21%
- 389億5600万
- 2018年3月31日 +13.98%
- 444億200万
- 2019年3月31日 -16.93%
- 368億8500万
- 2020年3月31日 +8.73%
- 401億500万
- 2021年3月31日 +32.44%
- 531億1400万
- 2022年3月31日 -47.44%
- 279億1600万
- 2023年3月31日 -3.46%
- 269億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 174億4500万
- 2009年3月31日 +180.62%
- 489億5500万
- 2010年3月31日 -23.38%
- 375億700万
- 2011年3月31日 -25.07%
- 281億300万
- 2012年3月31日 -43.54%
- 158億6800万
- 2013年3月31日 +54.1%
- 244億5200万
- 2014年3月31日 -12.75%
- 213億3500万
- 2015年3月31日 -47.07%
- 112億9300万
- 2016年3月31日 +49.08%
- 168億3600万
- 2017年3月31日 +53.27%
- 258億500万
- 2018年3月31日 +18.05%
- 304億6400万
- 2019年3月31日 -31.62%
- 208億3200万
- 2020年3月31日 +24.89%
- 260億1800万
- 2021年3月31日 +39.12%
- 361億9700万
- 2022年3月31日 -58.93%
- 148億6500万
- 2023年3月31日 +7.1%
- 159億2000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 9:58
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 17,055 18,898 0.92 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 10,861 8,053 0.58 ―
- #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりです。2023/06/29 9:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 39 百万円 31 百万円 長期借入金 213 〃 182 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。2023/06/29 9:58
また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定期間:2023年3月30日~2025年3月29日)を行っています。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2 金融商品の時価等に関する事項2023/06/29 9:58
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)