(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	305	百万円	375	百万円
退職給付費用	38	〃	38	〃
退職給付の支払額	△65	〃	△149	〃
連結子会社取得による増加	98	〃	46	〃
その他(為替換算影響額等)	-	〃	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	375	百万円	311	百万円

(注)上記金額の外数に、当連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用407百万円を退職給付に係る負債に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	375	百万円	311	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375	百万円	311	百万円
退職給付に係る負債	375	百万円	311	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375	百万円	311	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度38百万円
(注)上記金額の外数に、当連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用402百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度100百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は1百万円(前連結会計年度1百万円)であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の額	50,274	百万円	62,838	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084	〃	61,220	〃
差引額	1,189	百万円	1,617	百万円

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づ
く数値として、2021年6月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.21%(前連結会計年度0.29%)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。