有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:27
【資料】
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【項目】
132項目

連結会社・親会社等

名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL
PTY.LTD. (注)2
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー
131百万
A$
エネルギー事業
(石炭生産分野)
100.0役員の兼任等…4名
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD. (注)2
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー
116百万
A$
エネルギー事業
(石炭生産分野)
100.0
(100.0)
当社の石炭販売分野が輸入販売する豪州炭の生産を行っております。
役員の兼任等…1名
MMIコールテック㈱東京都品川区50エネルギー事業
(石炭生産分野)
100.0
(100.0)
当社が開発する石炭資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。
役員の兼任等…1名
MMI Indonesia
Investments PTY LTD.
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー
34万
US$
エネルギー事業
(石炭生産分野)
100.0
(100.0)
役員の兼任等…1名
永田エンジニアリング㈱福岡県北九州市20エネルギー事業
(石炭生産分野)
100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…1名
MMエナジー㈱福岡市中央区50エネルギー事業
(再生可能エネルギー分野)
100.0役員の兼任等…1名
合同会社
津屋崎太陽光発電所No.1
福岡市中央区10エネルギー事業
(再生可能エネルギー分野)
90.0
(90.0)
当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無
合同会社
津屋崎太陽光発電所No.2
福岡市中央区10エネルギー事業
(再生可能エネルギー分野)
90.0
(90.0)
当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無
合同会社
津屋崎太陽光発電所No.3
福岡市中央区10エネルギー事業
(再生可能エネルギー分野)
90.0
(90.0)
当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無
クリーンサアフェイス技術㈱神奈川県高座郡50生活関連事業
(電子部品分野)
100.0役員の兼任等…2名
日本ストロー㈱東京都品川区310生活関連事業
(飲食用資材分野)
100.0役員の兼任等…1名
花菱縫製㈱さいたま市
岩槻区
80生活関連事業
(衣料品分野)
100.0役員の兼任等…2名
㈱エムアンドエムサービス
(注)5
大阪市中央区30生活関連事業
(施設運営受託分野)
100.0役員の兼任等…2名
MMライフサポート㈱福岡市早良区80生活関連事業
(介護分野)
100.0当社より資金貸付を受けております。また、当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…無
松島港湾運輸㈱長崎県西海市20その他の事業100.0役員の兼任等…無
㈱松島電機製作所長崎県西海市250その他の事業100.0当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無
㈱大島商事長崎県西海市10その他の事業100.0当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無
三井松島リソーシス㈱長崎県長崎市100その他の事業100.0当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
LIDDELL COAL SALES
PTE.LIMITED
シンガポール2百万
US$
エネルギー事業
(石炭生産分野)
32.5当社の石炭販売分野が輸入販売する豪州炭の仕入販売を行っております。
役員の兼任等…無
PT Gerbang Daya Mandiriインドネシア
東カリマンタン州サマリンダ
100億
ルピア
エネルギー事業
(石炭生産分野)
30.0
(30.0)
当社の石炭販売分野が輸入販売するインドネシア炭の生産を行っております。
役員の兼任等…1名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 ㈱エムアンドエムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,961 百万円
② 経常利益 215 〃
③ 当期純利益 151 〃
④ 純資産額 663 〃
⑤ 総資産額 2,231 〃
6 連結子会社であった池島アーバンマイン㈱は、平成29年3月22日付で破産手続が終結いたしました。
7 永田エンジニアリング㈱とMMIコールテック㈱は、平成29年4月1日付で合併し、社名をMM Nagata Coal Tech株式会社といたしました。