当社グループは、当社、子会社26社及び持分法適用関連会社2社で構成され、エネルギー事業を展開する石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野及び生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) エネルギー事業
(石炭販売分野)
連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。
(石炭生産分野)
連結子会社MMIジャパン㈱は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MM Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。
連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。
(再生可能エネルギー分野)
連結子会社MMエナジー㈱は、同社子会社が行う太陽光発電事業(合計6MW)の管理運営を行っております。
(2) 生活関連事業
(飲食用資材分野)
連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
(衣料品分野)
連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
(電子部品分野)
連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子㈱は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
(事務機器分野)
連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
(ペット分野)
連結子会社㈱ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
(住宅関連部材分野)
連結子会社㈱システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行っております。
(介護分野)
連結子会社MMライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行っております。
(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。
連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。
連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図(注1)

(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2020年12月31日現在で記載しております。
2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。
3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2%(内、19.5%はJOGMECが権益取得オプションを保有)、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8%の権益を保有しております。
4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
5 インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)及びSRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。
6 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。