有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/17 12:00
【資料】
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【項目】
149項目

経営上の重要な契約等


契約会社名相手先契約内容契約期間
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.
(連結子会社)
オーストラリア連邦
NSW州政府
豪州NSW州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。(注)11991年4月26日から
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.
(連結子会社)
Glencore社豪州NSW州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約
権益比率は、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.32.5%
(注)2
1991年4月26日から
三井松島産業㈱
(連結子会社)
LIDDELL COAL MARKETING
PTY.LIMITED
リデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約
(注)3
2015年3月16日から

(注)1 オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。
2 法人格を持たない共同事業(Unincorporated Joint Venture)であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。
3 LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社(以下、「日本カタンホールディングス」)の発行済株式(自己株式を除く)のうち50.06%を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年5月9日に同社の50.06%の株式を取得しております。なお、2022年5月1日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。
なお、詳細につきましては、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(会社分割)
当社は、2021年6月4日開催の取締役会において、2021年8月1日を効力発生日として、長崎地区に所有する資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「 第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。