当社は、2019年3月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会の発行済株式(自己株式を除く)のうち99.79%を取得し、株式会社明光商会を子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社明光商会
本店の所在地	東京都中央区八丁堀四丁目6番1号
代表者の氏名	代表取締役社長 青木 正太
資本金の額	1億円 (2018年4月30日現在)
純資産の額	3,132百万円 (2018年4月30日現在)
総資産の額	7,110百万円 (2018年4月30日現在)
事業の内容	シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	2016年5月期	2017年5月期	2018年4月期
売上高(百万円)	9,402百万円	9,133百万円	8,318百万円
営業利益(百万円)	551百万円	982百万円	636百万円
経常利益(百万円)	417百万円	887百万円	677百万円
当期純利益(百万円)	409百万円	1,159百万円	521百万円

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売(現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体)を中心としたエネルギー事業を展開してまいりましたが、石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されてきました。このため、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を重要課題と位置付け、2012年以降で4社の新規M&A投資を実施してまいりました。
これらの動きを加速するべく、また脱炭素社会到来への備えとして、さらなる事業ポートフォリオの組替えや新たな収益基盤の確立のためのロードマップ及び具体的対策をまとめた中期経営計画(5ヵ年)を策定し2018年11月に開示いたしました。
このたび、本中期経営計画における第1号案件として当社グループに加わる株式会社明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。①盤石な顧客基盤、②日本全国をカバーする直販体制及び保守網、③優れた商品開発力という3つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれます。
株式会社明光商会は、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢献いただけるものと考えております。
なお、株式譲渡契約書締結後、遅滞なく株式会社明光商会が2,000株を1株とする株式併合を行い、本件株式譲渡時には併合後の株式(議決権所有割合:100%)の譲受が行われる予定です。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社明光商会の普通株式 6,486百万円
デューデリジェンス費用等(概算額) 21百万円
合算(概算額) 6,507百万円