- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2023/06/27 16:15- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(d)税務上の繰越欠損金40,130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,285百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2023/06/27 16:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前連結会計年度末に比べ41,839百万円増加し、111,010百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,009百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等ならびにその他に含まれる未払金が、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54,399百万円増加し、457,169百万円となりました。
2023/06/27 16:15- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,402百万円は、「未払法人税等」2,196百万円、「その他」9,205百万円として組み替えております。
2023/06/27 16:15- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 16:15
