投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3761億3700万
- 2009年3月31日 -35.68%
- 2419億4500万
- 2010年3月31日 +1.73%
- 2461億4100万
- 2011年3月31日 -9.82%
- 2219億7100万
- 2012年3月31日 -13.18%
- 1927億2600万
- 2013年3月31日 -8%
- 1773億400万
- 2014年3月31日 +7.59%
- 1907億6500万
- 2015年3月31日 -1.49%
- 1879億2600万
- 2016年3月31日 -28.02%
- 1352億6100万
- 2017年3月31日 +9.59%
- 1482億3700万
- 2018年3月31日 +12.89%
- 1673億4200万
- 2019年3月31日 -17.66%
- 1377億9400万
- 2020年3月31日 -35.47%
- 889億2200万
- 2021年3月31日 +18.16%
- 1050億7000万
- 2022年3月31日 +3.65%
- 1089億1000万
- 2023年3月31日 +6.45%
- 1159億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 3301億3900万
- 2009年3月31日 -38.6%
- 2027億300万
- 2010年3月31日 +2.19%
- 2071億4500万
- 2011年3月31日 -9.44%
- 1875億8900万
- 2012年3月31日 -13.94%
- 1614億3600万
- 2013年3月31日 -13.62%
- 1394億5100万
- 2014年3月31日 +7.98%
- 1505億7900万
- 2015年3月31日 -1.95%
- 1476億4200万
- 2016年3月31日 -34.42%
- 968億1700万
- 2017年3月31日 +27.22%
- 1231億7500万
- 2018年3月31日 +18.36%
- 1457億8400万
- 2019年3月31日 -19.41%
- 1174億9300万
- 2020年3月31日 -39.79%
- 707億4000万
- 2021年3月31日 +31.5%
- 930億2500万
- 2022年3月31日 +1.94%
- 948億3300万
- 2023年3月31日 -1.94%
- 929億9600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 4 ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて2023/06/27 16:15
当社は、2023年3月期末現在、㈱INPEX株式を4.09%保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高115,940百万円のうち同社株式は74,664百万円となっております。同社株価が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 国の保有する当社株式について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:15 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券1,604百万円(前連結会計年度2,110百万円)を担保に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 4,869 4,733 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産減価償却費 5,156 4,573 投資有価証券及び関係会社株式 758 565 資産除去債務 4,290 4,326
(%) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産減損損失 2,154 2,150 投資有価証券 1,261 1,144 繰越税額控除 3,940 4
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ1,015億円増益の830億円の税金等調整前当期純利益となりました。図表1「当期純損益の主な増減要因(前期比)」に示すように、1,015億円増益の要因は、上述の経常利益の増加及び特別損益の621億円の増益からなります。2023/06/27 16:15
特別損益の増益は、前連結会計年度に発生した政策保有株式の一部売却による398億円の投資有価証券売却益が無くなった一方で、同じく前連結会計年度に発生したJML保有のシェールガス鉱区権益譲渡による権益譲渡損447億円及びJACOSの全株式譲渡による子会社株式売却損943億円が無くなったことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ983億円増益の673億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。図表1「当期純損益の主な増減要因(前期比)」に示すように、983億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の増加による54億円の減益、及び非支配株主損益の22億円の増益からなります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/27 16:15
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2023/06/27 16:15
(1) 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。2023/06/27 16:15
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において74,664百万円を計上(前連結会計年度末は76,963百万円を計上)しており、投資有価証券に占める割合は64.4%(前連結会計年度末は70.7%)になります。
貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。 - #10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 12,641 20,161 投資有価証券(出資金) 2,121 2,795 投資有価証券(社債) 4,590 4,459