臨時報告書

【提出】
2021/04/30 16:06
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月23日
(2)当該事象の内容
新型コロナウィルス感染症の影響や世界的な脱炭素化の進展など昨今の事業環境を勘案し、中長期的な原油CIF価格の見通しをこれまでの1バレル60米ドルから50米ドルに引き下げました。これを踏まえ、各事業用資産の再評価を行った結果、一部の事業用資産において減損損失を計上することとなりました。
① 勇払油ガス田
上記の原油価格想定の引き下げに加え、同油ガス田の生産挙動に関して新たに得られた情報を評価し、今後の生産量見通しを下方修正しました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、これを減損損失として特別損失に計上することといたしました。
② 岩船沖油ガス田
上記の原油価格想定の引き下げに加え、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑にかかる費用を見直したことにより、資産除去債務を増額することとなりました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、これを減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第4四半期決算において、個別決算で133億円、連結決算で163億円を減損損失として特別損失に計上する予定であります。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月23日
(2)当該事象の内容
新型コロナウィルス感染症の影響や世界的な脱炭素化の進展など昨今の事業環境を勘案し、中長期的な原油CIF価格の見通しをこれまでの1バレル60米ドルから50米ドルに引き下げました。これを踏まえ、各事業用資産の再評価を行った結果、一部の事業用資産において減損損失を計上することとなりました。
① 勇払油ガス田
上記の原油価格想定の引き下げに加え、同油ガス田の生産挙動に関して新たに得られた情報を評価し、今後の生産量見通しを下方修正しました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、これを減損損失として特別損失に計上することといたしました。
② 岩船沖油ガス田
上記の原油価格想定の引き下げに加え、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑にかかる費用を見直したことにより、資産除去債務を増額することとなりました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、これを減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第4四半期決算において、個別決算で133億円、連結決算で163億円を減損損失として特別損失に計上する予定であります。
以 上