(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,056		2,988
退職給付引当金	1,662		997
固定資産減価償却費	12,900		10,658
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	536		1,521
資産除去債務	3,113		3,038
固定資産減損損失	1,044		982
その他	3,633		3,523
繰延税金資産小計	24,947		23,711
評価性引当額	△6,553		△8,049
繰延税金資産合計	18,393		15,661
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,350		△8,440
海外投資等損失準備金	△2,312		△2,131
固定資産圧縮積立金	△97		△88
特別償却準備金	-		△202
株式みなし譲渡損失	△36		△361
前払年金費用	-		△178
その他有価証券評価差額金	△37,244		△34,494
その他	△188		△148
繰延税金負債合計	△49,230		△46,045
繰延税金負債の純額	△30,836		△30,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金益金不算入	△9.7		△12.1
新鉱床探鉱費の特別控除	△10.8		△10.5
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の変動	△6.8		7.7
試験研究費の特別控除	△0.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.6		1.0
子会社株式評価損	-		6.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,100百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が275百万円、その他有価証券評価差額金が2,307百万円、それぞれ増加しております。