(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了(1年から79年)によっており、割引率は△0.2%から13.7%を採用しております。
(2)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	136,882	百万円	173,622	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,017	百万円	8,590	百万円
時の経過による調整額	2,835	百万円	2,695	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△211	百万円	△1,532	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1	40,689	百万円	63,857	百万円
その他増減額(△は減少)(注)2	△7,591	百万円	11,780	百万円
期末残高	173,622	百万円	259,012	百万円

(注)1 前連結会計年度:主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額40,689百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度:主として一部の連結子会社で見積りが可能となったこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額63,857百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
2 その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設について廃鉱義務を有しておりますが、前連結会計年度末時点においては、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃坑作業内容が明らかになっていなかったことから、当社が負担する除去費用を見積ることができないとして、資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりませんでした。当連結会計年度において、依然として現地国政府の承認までは得られていないものの、現地国営石油会社より、対象資産等を含む除去費用に関する一定の情報を入手することができました。
これを受け、当社が負担する除去費用を見積ることが困難であるとは考えられなくなったため、入手した情報を基礎とし、当連結会計年度において資産除去債務を74,667百万円計上しております。また、当該資産除去債務の計上に伴い認識された固定資産に係る減価償却費を14,857百万円計上しております。