(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。
売上高は4,074億33百万円と前連結会計年度に比べて2.6%増となった。利益については、営業利益は407億85百万円と前連結会計年度に比べて18.6%増、経常利益は421億13百万円と前連結会計年度に比べて15.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は262億24百万円と前連結会計年度に比べて16.9%増となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注工事高は3,266億45百万円と前連結会計年度に比べて8.9%増、売上高は3,071億16百万円と前連結会計年度に比べて6.2%増、営業利益は295億72百万円と前連結会計年度に比べて39.5%増となった。
(舗装土木事業)
受注工事高は前期の水準を上回り、2,561億83百万円と前連結会計年度に比べて16.1%増となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は2,282億10百万円と前連結会計年度に比べて2.5%増となり、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は254億56百万円と前連結会計年度に比べて8.6%増となった。
(建築事業)
受注工事高は前期の水準を下回り、704億62百万円と前連結会計年度に比べて11.1%減となった。一方で、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は789億6百万円と前連結会計年度に比べて18.5%増となった。また、前期に比べて不採算工事が減少したことから、営業利益は41億15百万円(前連結会計年度は22億54百万円の営業損失)となった。
② 製造・販売事業
建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は654億86百万円と前連結会計年度に比べて10.4%減となった。一方で、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は174億71百万円と前連結会計年度に比べて16.1%増となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回ったため、売上高は221億60百万円と前連結会計年度に比べて3.6%増となった。一方で、たな卸資産の評価損を売上原価に計上したため、営業損失は3億4百万円(前連結会計年度は24億74百万円の営業利益)となった。
④ その他
売上高は126億70百万円と前連結会計年度に比べて5.2%減、営業利益は13億38百万円と前連結会計年度に比べて32.7%減となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて173億14百万円増加し、1,141億70百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、317億26百万円(前連結会計年度は295億85百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、111億22百万円(前連結会計年度は111億43百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、41億91百万円(前連結会計年度は45億20百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。